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電気工事の見積もり金額積算方法

自分で会社を起こす際には、電気工事の見積もり金額を自分自身で決める必要があります。

一般的には電気工事の見積もり方法にはある決まりがあります。これらの決まりにのっとりながら、競争力がある魅力的な見積もり金額を提示しなけれがなりません。

見積もりの出し方が分かれば、多少値切られた時にも、どこを削れば良いのかが見えてくるでしょう。

目次

1.電気工事費用は3つの方向から算出を行う

電気工事費用は3つの方向から算出を行う
どんな会社でも利益の向上を追求するものです。電気工事会社も他ではありません。電気工事において利益を向上させるには、粗利を上げる方法と、工事にかかる費用を下げる方法の2種類しかありません

また、電気工事の見積もり金額については、「材料費」、「労務費」、「経費」の3つの方向性から分析を行う必要があります。
「材料費」については、実際に使用する材料の数量x材料の単価にて算出します。

一般的には必要数量の見て計算すると「切り無駄」などのロス率が含まれておらず、損をしてしまうことが多いです。そこで一般的に導入されている材料費の算出方法は、

材料費=所要数(設計数量 x(1+ロス率)x材料単価(購入単価+運搬費)

となります。ロス率については、国土交通省のHPの「公共建築工事標準単価積算基準」の所要量を参考にすると良いでしょう。材料単価については、必ず現場までの運搬費用を加えたものとします。

運搬費用を算出するには財団法人経済調査会などが公開している公的な物価指数を参考とし、見積もりに反映すると良いです。

2.労務費を算出する

労務費を算出する
労務費とは、簡単に言うと人件費のことです。電気工事を行う工事士の工数ということになります。なかなか予測がつけにくい金額ですが、一般的には歩掛と言う概念を使用します。

歩掛とは、電気作業員が一つの作業を実施するにあたり、必要な作業工数を数値化したもので、国土交通省により電気工事の歩掛が毎年制定されています。

この数値は国土交通省のホームページにて閲覧が可能です。注意しなければならないことは、歩掛は、現場によって異なるため状況に応じて調整する必要があることです。

歩掛の計算方法としては、一つの作業を一人で1時間30分かかるとして、その人が8時間働いた場合は、

歩掛=(一人 x1.5時間)÷8時間 = 0.18

となります。もし、この作業を10箇所分行うとなると、

0.18 x 10 = 1.8

となるわけです。歩掛を用いると労務費も導き出すことが可能です。

労務費=所要人数(設計作業量×該当作業の歩掛)×労務単価(基本日額+割増賃金)

となります。ここで言う労務単価とは電気工事において標準的に支払われる賃金の基本日額と、特殊な作業や時間外作業を実施した婆愛の割増賃金を合わせたものとなります。

公共工事をお行う場合には公共工事設計労務単価により基本日額を決定します。平成27年度の東京の労務単価により歩掛0.18の工事を10箇所実施したとすると、

労務単価=(10箇所 x 0.18) x (23600円)
=42480円となります。

3.直接経費を計算する

直接経費を計算する
電気工事を実施すると、材料費や労務費の他にも直接経費が発生します。
直接経費の内訳としては「水道光熱費」と「機械経費」、「特許使用料」の3つに別れます

「水道光熱費」

工事現場にて使用する必要な水道料金や電力料金、電灯の使用料などとなります。この費用の算出方法としては、時間あたりからの使用料から算出するのが一般的で、水道局や電力会社の規定によって算出されます。

「機械経費」

機械経費には二つの算出方法があります。企業が所有している機械の使用料である建設機械等損料から算出する方法と、機械のリース料金から算出する建設機械等賃料があります。どちらの手法も工事の種別ごとの標準歩掛が適用されるのが一般的です。

「特許使用料」

特許使用料は、工事方法や製造方法に特許権や意匠権の対象となるものがあり、それらを使用している場合は特許使用料の契約に基づいた使用料が発生するのです。また、これらの技術から派生される技術者に対して発生する費用の合計金額を算出することとなります。

上記に紹介した材料費用、労務費、直接経費を算出することで、電気工事の見積もり金額を算出することが可能となります。なお、見積もり金額を下げるには、材料の仕入れ代を安くするか、労務費を下げることで、対応が可能となります。しかし、余裕を持った見積もりを作ることで利益が生まれるようにもなります。

4.まとめ

特に電気工事の見積もりは、値切られることが多いため、電気工事の見積もり方法を正しく理解して柔軟性のある見積もりを作ることが大切です。あらかじめ、値切られても良いようにある程度マージンのある見積もりを提出するのも得策と言えるでしょう。

見積もりの内訳を正しく理解しておけば、のちに柔軟な対応が可能となります。

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