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電気工事の見積もりに関する項目と内訳

オフィスの改装でコンセントを増設するときや、新しいオフィスに照明を設置するときなど、電気工事を依頼することがあります。

見積もりをしてもらっても、その内訳書を見せてもらったときに、書かれている項目の内容が全く分からないと不安になるものです。

そこで、この記事では電気工事に関する見積もりの項目や内訳を解説します。

目次

1.電気工事にかかる見積もりの項目

電気工事にかかる見積もりの項目
電気工事にかかる費用は工事の内容ごとに異なります。電気工事の内容は照明器具取り付け工事やコンセント増設、パソコン配線やアンテナの設置、アンペアの増設工事などがあります。照明の取り付けなど短時間で済む工事は安くなり、LAN配線工事やブレーカーの入れ替え、アンテナの取り付けなど時間や材料を要する工事は高くなる傾向にあるのが一般的です

見積もりを依頼したとき、見積もり書は依頼する工事の種類によって項目が分けられます。それぞれの何点工事を行ったかを表す数量と、その電気工事の単価をかけた料金が内訳として算出されます。

2.電気工事料金の算出方法

電気工事料金の算出方法
電気工事料金の算出方法は業者によって異なり、主に歩掛と複合単価で表記されるものがあります。歩掛は労務単価と、施工単価をかけ合わせて算出されたものです。

労務単価は工事をした作業員に対して支払う報酬のことで、作業員によって異なる場合があります。労務単価は8時間を基準に計算される基本給があり、基本給のほかに作業条件や内容によって支払われる手当やボーナス、食事代などがあります

労務単価は、都道府県ごとに設定されている公共工事設計労務単価をもとに計算されるのが、一般的です。一つの工事に対してどれくらいの作業員が必要で、どのくらいの時間が掛かるのかをもとに計算されるのが施工単価です。

簡単な工事だと一人の作業員だけで済んだり、大掛かりな工事だと二人以上の作業員が必要になる場合もあるなど、工事内容によって施工単価は異なってきます。

もう一つの複合単価は、労務費と材料費を合わせた金額で算出されます。材料費はその電気工事に使用される材料の金額です。材料費のほかにも、雑材消耗品費や現場管理費などが加算される場合があります。

電気工事料金の算出方法は作業する人に対する報酬や作業人数、工事に必要な材料を購入する金額などをもとに算出されることがほとんどです。見積もりを出してもらった際は、内訳書に書かれた単価にしっかりと目を通してみることが大切です。

3.電気工事の費用を抑えるコツ

電気工事の費用を抑えるコツ
業者に頼む際にはどうしても料金が掛かってしまいますが、工事内容によっては料金を抑えるポイントがあります。

自治体によっては、特定の電気工事に補助金制度を設けている場合があり、制度を利用すれば電気工事の料金を抑えることができるかもしれません。

例えば照明を設置したいと考えた場合、LED照明にすると自治体によっては補助金がでることがあります。LED照明は寿命が長く、消費電力が少ないため節電にもなるといわれています。

LED照明の導入は通常の照明を導入するよりも、費用がかかってしまうことがほとんどです。自治体の補助金制度を確認して、手順に従って導入すれば安く導入することが期待できます。

補助金の申請には省エネの見込みがあることなど、条件が定められているので、きちんとチェックしてから導入を検討しましょう。また、防犯カメラを設置する工事を行う場合も、補助金制度を設けている自治体があります。地域の防犯対策の強化を目的としており、公園や公道、商店街など公共の場所に防犯カメラを設置する場合、補助金がでるという制度です。

防犯カメラの購入費用や設置工事費、維持費などを対象としている自治体もあります。こちらも自治体によって条件が異なるので、確認してから導入を検討する必要があります。

LED照明の設置や防犯カメラの設置などの補助金制度を上手に活用できれば、電気工事の費用を抑えることが期待できます。修理か交換かを適切に判断することも、電気工事の費用を抑えるポイントの一つです。

電気設備には耐用年数があり、それを超えて使用している場合、修理してもすぐに壊れてしまうことが考えられます。繰り返し修理するよりも、新しい設備に交換する方が、長期的に見て費用を抑えられることもあります。長く使用している電気設備が故障したときは、使用している年数なども考慮して電気工事業者に相談してみることが大切です。

4.まとめ

電気工事の費用は工事の内容によって違い、作業員の人数や作業にかかる時間、必要な材料などをもとに計算されます。見積もりをしてもらった際は項目やその内訳をしっかり確認するのがポイントです。

電気工事の費用を少しでも抑えたいと考えるなら、補助金制度を利用してみるのも手です。各自治体によって設けられている制度は違うので、自分の自治体にどんな制度があるのかチェックしてみましょう。

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